１０月３１日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０月３１日付・読売社説（１）
［河野談話］「問題の核心は『強制連行』の有無だ」この発言のどこが問題だと言うのだろうか。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。
民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。
下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。
民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。
河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない。
仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った見解まで、完全な一致を求めるのは、かえって不健全ではないか。
政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。
大事なのは事実である。
軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。
その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。
（2006年10月31日2時9分 読売新聞）
民主・前原前代表「北・核実験は未曾有の危機。“周辺事態”と認定できる」「（小沢氏ら）党首脳と私は全く違う」
1 ：どろろ丸φ ★ ：2006/10/18(水) 12:39:09 ID:???0
北朝鮮は日本人を拉致し、日本を射程に収めるミサイルを200発以上持ち、日本に攻撃
を仕掛けてくる可能性が最も高い国だ。北朝鮮の核実験は、わが国にとって未曾有の
危機であるという認識を持つ必要がある。経済制裁や国連決議に基づく核関連物質の
不拡散のための貨物検査や船舶検査は、日本が主体的にやる意思を持つべきだ。平成11年の国会審議で、私の質問に対して政府が統一見解として示したのが、周辺
事態を認定する際の6類型だ。今回の事態は、（ある国の行動が国連安保理決議に
基づく経済制裁の対象となるなどとした）6番目の例に限りなく近い状況だ。周辺事態と
認定できる。（民主党は）反対のための反対もいいが、日本が動かないという選択は
ありえない。発想が（党首脳と）私とは全く違う。ただ、米国と日本は同床異夢だ。（北朝鮮の核実験は）米国の直接の脅威ではない。
核関連物質が流出し、テロ組織に渡れば米国にとっても自らの危機だが、日本はミサイル
も含めて直接的な危機になる可能性がある。日本は自らの危機として主体的に行動
すべきだ。「対話と圧力」と言われるが対話の糸口をどう日本がつくり出していくかも重要だ。制裁
だけではこの問題は解決しない。制裁だけでは北朝鮮は暴発する可能性が高い。安全保障というのは万が一のことを考えてやらないといけない。北朝鮮は（弾道ミサイル
という核の）運搬手段を持ち、サリンなどの化学兵器や天然痘、炭疽菌を持っている。
「暴発しないだろう」じゃなくて、「するかもしれない」と考えるべきだ。産経新聞06.10.18朝刊（画像＝依頼者提供）：
http://newsplus.jp/~gedo/bbs/yosinani/img/1092097337/27.jpg
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請 Japanese JoongAngIlbo
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
１７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。
また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。
一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。
李相逸（イ・サンイル）特派員
2006.10.18 16:53:54
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「ＪＲと戦って下さい」 自殺女性の遺書を公開
尼崎ＪＲ脱線事故で死亡した芦原直樹さん＝当時（３３）＝と同居していた女性の飛び降り自殺で、女性の遺族は１６日、大阪市内で開かれた通夜の会場で「ＪＲと戦って」などと書かれた女性の遺書を報道関係者に公開した。
女性は大阪市東淀川区西淡路、荒川由起さん（３２）。１５日午前、自宅があるマンションの１１階から飛び降りて死亡した。自宅の机に母親らにあてた複数の遺書やメモ書きが残されていた。
公開された遺書は、便せん１枚に黒いボールペンで７行にわたってつづられていた。「由起は悔しくて悔しくてたまりません」との書き出しに続いて、芦原さんを奪ったＪＲ西日本への恨みがつづられ、「由起を地獄につき落としたＪＲと戦って下さい」と、家族に向けたメッセージで結ばれていた。
◆女性と男性は内縁状態
◆相続人は男の両親
◆内縁の妻である女が相続権を得るには両親相手の裁判しかない
◆JRが交渉するのは相続人または代理人
◆JRが補償を二重に行うことはない
◆JRが女に支払った生活費は「仮払金」、後で補償金から差引かれる
◆最近男の両親がJRと補償交渉開始→合意になると女への仮払いは停止
◆しかも男の両親から仮払金の返還を求められる可能性もある
◆女はJRとの補償交渉は拒否していた（そもそも女に交渉権がない）
◆男の両親が最近JRと交渉を始めたことを知りショックを受ける
◆女は少なくとも事故以降は無職、生活費を仮払金に頼っていた
◆男の葬儀に参列を拒否される
【結論】
女は男と長年同棲していたが、メンヘルを理由に男の両親から結婚を反対されていた。
そのため婚姻届は手元にあるが提出できない状態。
メンヘルのため職にもつけず、生活はずっと男に頼り切り。
男が死に、生活費の当てが無くなり頼れるのはJRの補償金のみ。
だが相続権や交渉権は男の両親にあり、女は（裁判無しには）口出しできない。
そこで遺族面してJRにねじ込み、無理矢理仮払金GET。
このまま続くかと思ったが、最近男の両親がJRと交渉を始めたことにより、仮払金が一時停止。
驚き支援者と共にJRと交渉し何とか仮払金は再開されたが、金額は半分に減らされた上、
期限は男の両親とJRの交渉が纏まるまでに限定される。
→将来に悲観し飛び降り自殺。
毎日、読売が苦言「おごり感じる」朝日集中砲火 ZAKZAK
朝日新聞が１６日の新聞各紙でやり玉に挙がっている。毎日新聞には、安倍晋三首相の歴史認識を論じた社説について「おごりを感じる」と苦言を呈され、読売新聞には、かつての慰安婦問題報道について名指しは避けられたものの「捏造して報道」と一刀両断されている。企業ＣＭで「言葉のチカラ」を訴えている朝日。言論による反撃はあるのか？！
毎日は、この日朝刊に、論説室の与良正男氏による「本当は悔しい？朝日新聞」というコラム（発信箱）を掲載した。
１２日付の朝日社説「君子豹変ですか」を取り上げたもので、安倍首相が村山談話の踏襲など歴史認識を軌道修正したことを、朝日が「『これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ』。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです」と書いたことを、こう指摘している。
「朝日のおごりを感じないわけにはいかない」「（安倍首相が）修正すると嫌みのオンパレードである」「私には『どうだ、朝日の歴史認識の正しさが分かったろう。ざまを見ろ』と言っているようにしか聞こえない」
厳しい苦言が続いた後、毎日の与良氏は「メディアは謙虚で素直でありたいと私はいつも思っている」と締めくくっている。
一方、読売は同日朝刊に、「『慰安婦』決議案 日本政府はきちんと反論せよ」との社説を掲載した。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決したことを取り上げたもので、読売は「こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである」と指摘している。
この問題点をあぶり出す中で、同紙は「慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した」と説明しているのだが、この一部全国紙が朝日であることは明白。
昨年７月２０日の衆院文部科学委員会で、中山成彬文科相（当時）も「ある新聞が（慰安婦狩りの）大キャンペーンをしたが、その後で（証言者は）『あれはウソだった』と言って取り消された。既にそのときにはこの言葉はひとり歩きをしていた」と語っているのだ。
読売社説は「事実誤認や歴史の“捏造”まで、『継承』する必要がないのは当然である」と締めくくっている。
賢明な読者は、どう読み比べたか。
ZAKZAK 2006/10/16
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日本と関係良好、東南アで９割超…アジア７か国調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本と関係良好、東南アで９割超…アジア７か国調査
世論調査・支持率
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７―９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％に上った。東南アジア、インドではいずれも８割を超えた。
東南アジア、インドでは、日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数だった。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。
（2006年9月3日20時9分 読売新聞）
