FujiSankei Business i. 総合／民主党 米ＰＲ会社とのコンサル契約打ち切り(2006/4/8)
民主党 米ＰＲ会社とのコンサル契約打ち切り
FujiSankei Business i. 2006/4/8 TrackBack（ 0 ）
■代表選、党職員らで仕切り民主党が、米国系ＰＲ会社「フライシュマンヒラードジャパン」（東京都中央区）との間で結んでいた、政党イメージや選挙のコンサルティングに関する契約を打ち切っていたことが七日、分かった。昨年夏の総選挙での敗北が直接の原因。七日に実施された代表選でのメディア戦略などは、外部の専門家を入れずに、党スタッフ中心で仕切られた。
二〇〇三年に結ばれた、民主党とフライシュマン社の契約は、日本の政治にＰＲ会社が本格参入する先駆けとなった。単発の選挙の敗北を理由に契約を打ち切った民主党の決断は、日本の政治風土と、ＰＲ会社の関係を考える上で議論を呼びそうだ。
フライシュマン社のアメリカにあるグループ会社は、二〇〇〇年の米大統領選で現ブッシュ大統領のイメージ戦略を担当したことで知られている。
日本では、徹底した世論調査や、新聞・テレビニュースでの民主党の扱われ方などを調べ上げ、今後の展開を提案するなど、党のイメージ戦略に大きな影響を与えてきた。民主党が主導権を持って実現した選挙へのマニフェスト導入にも力を発揮してきた。コンサルティング料は、年間一億円以上だった。
そこでの活躍は、自民党が二〇〇五年にＰＲ会社「プラップジャパン」（東京都渋谷区）とコンサルタント契約を結ぶきっかけになったとされる。
だが昨年九月の総選挙で「ニッポンをあきらめない」をコピーにした民主党は、「改革を止めるな」を訴えた自民党に惨敗。党内で「日本の選挙ではＰＲ会社に任せても票は取れない」といった議論がわき出て、契約を打ち切ったようだ。
民主党では「最低限の運営は、ＰＲ会社などに頼む場合もあるが、現在はどことも契約していない」と話している。
今回の打ち切りについて自民党の広報担当は、「代表選でのメディア戦略が控えめだったのが印象的だった。小沢さんはもともとメディア嫌い。民主党はＰＲ戦略を重視しない党になる可能性がある」とみている。
プラップジャパンの力はすごいわ。
電通の本ながら選挙の話が載ってるのが週刊金曜日の『電通の正体』
以下サイトに転載があった。
電通の正体
あの、週刊金曜日だけあって、悪の電通と悪の自民党がツルんで世論操作してます！と軽くかいてある。
そのなかで、PR会社を用いた選挙戦略による民主党圧勝に危機感を持った自民党が選挙戦略用、PR会社のコンペを行った。
そこで、並み居る会社（電通を含む）を押しのけて、アドバイザを勝ち取ったのがプラップだという内容だったと思う。
