沖縄タイムス
一国二制度で自立を／沖縄政経懇 民主党提言
沖縄政経懇話会２１（会長・岸本正男沖縄タイムス社社長）主催の「特別政経フォーラム―民主党の沖縄政策」が十五日午後、那覇市のパシフィックホテルで開かれた。民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行らが出席。同党が昨年策定した「民主党沖縄ビジョン改訂版」に沿って、一国二制度による自立経済の実現や、現有施設を利活用した基地跡地政策、独自性のある歴史や自然を生かした東アジアの拠点づくりなどを提言した。
冒頭、管代表代行が基調報告。米軍再編について触れ「日本政府が主体的に基地の過重負担を解決し提案できるチャンスだったが、結果的に何一つ日本から案を出さなかった」と政府の対応を厳しく指摘。小泉政権を「日本社会の崩壊現象を促進した五年間だった」と切り捨てた。小沢代表はあいさつで「沖縄は日米関係の一つのシンボルで、（民主党は）大きな関心を寄せている。国内政治面でも、沖縄の存在理由は非常に大きい。来年の参院選で自公の過半数割れ、民主の過半数獲得を目標にして、政権交代のステップにしたい」と強調した。
フォーラムでは、沖縄国際大学の富川盛武教授、佐藤学教授が質問者になり、米軍基地問題や沖縄の経済振興、大規模返還後の基地跡地利用対策など、民主党の沖縄政策を聞いた。
大規模跡地の利活用について、沖縄ビジョン改訂ワーキングチーム座長の武正公一衆院議員は、基地返還後の原状回復義務が米側に課せられていない日米地位協定の見直しを訴えた。その上で「完全な原状回復がない段階でも、医療用ヘリの離着陸が可能な滑走路や医療インフラなど現有施設の活用で地元に利益を還元でき、新規雇用を増やせる可能性も高まる」と提案した。
自立型経済の構築に向けた方策として、大島敦衆院議員は「（法律などに縛られず）県知事が自由に政策決定できるようなことが必要」と一国二制度、大幅な規制緩和の必要性を説き「（離島県としての）交通アクセスをよくするための航空燃料税の軽減による運賃の値下げ、自由貿易地域を拡大して県全体に広げて、沖縄の独自性や特殊性を確保すべき」と語った。
「知事選も力合わせ」小沢代表 共闘模索
民主党の小沢一郎代表は十五日夕、那覇市内のホテルで開かれた県連主催のパーティーで「自公政権を変えたいという思いを持つ政党が力を合わせ、国民の期待に応えていかねばならない。（十一月の）県知事選も、互いに力を合わせられる候補者を擁立したい」などと述べ、他党との連携による共闘体制が望ましいとの考えを示した。
菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長も政権交代に向け、党派を超えた支援を呼び掛け。県知事選の勝利が、参院選への流れをつくるとした。
主催者を代表し、県連代表の喜納昌吉参院議員は「民主党は、植民地扱いされた沖縄の歴史的な無念さを晴らしてくれる。危機を転機に変えよう」とアピールした。
中国が共産独裁の矛盾を何とかするために一国二制度をやってるのに、なんで沖縄に一国二制度がひつ世なのか不明。
沖縄って、観光のみの収入で国からの補助金、交付金でやってる県なのに、経済的自立なんて無理。
というか、政府が考えてる道州制と代わんないんじゃない？変わらないから、一国二制度なんて独裁やってる国の制度を持ち出してきたんじゃ。。
再確認、民主党は現実を見てない。
